取扱業務 | 福岡市の弁護士・法律事務所

当事務所では、交通事故案件を多数取り扱っており、過失割合や後遺障害等級認定が問題となる事件などにも対応しております。示談交渉の段階から弁護士に依頼することで、依頼者のストレスを最小化するとともに賠償額を最大化することもできます。

これまで、学校行事や部活動での人身事故は、傷害を負った生徒側が泣き寝入りすることも多くありましたが、最近では、学校側に安全配慮義務違反等があったとして損害賠償責任を認める裁判例も増えてきています。また、当事務所では、学校に関連するものとして、いじめや体罰問題も取り扱っております。

そのほか、当事務所では、スポーツ・レジャー・イベント・アクティビティ中の事故における損害賠償及び保険金請求事件についても取り扱っております。

医師の手術や診断のミスにより、患者の身体に重い障害が残ってしまったり、最悪の場合亡くなってしまう場合があります。
このような場合、患者やその遺族は病院に対して損害賠償を請求することができます。
もっとも、医療過誤事件は、法的知識のみならず医学的知識が求められる専門性の高い分野であり、経験を有する弁護士を選定することが必要です。
弁護士は、当事者の方から依頼を受ければ、医療過誤調査から証拠保全、示談交渉、裁判手続まで行うことができま。これにより適正な賠償金を獲得することができ、かつ精神的な負担も軽くなります。

ご親族で相続が発生した場合、ご親族間での話合いが本格的にこじれてしまう前に、お早めに弁護士にご相談ください。相続が「争族」にならないようにするために、遺言書を作成しておくことも有用です。

そのほか、当事務所は、法定後見制度の申立てや、成年後見申立に関連する問題（成年後見監督人・特別代理人・後見制度支援信託など）、それらに付随する問題についても法律相談に応じております。

離婚問題では、親権・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割・子どもとの面会交流・DVなど様々な問題が含まれています。離婚問題に限らず当事者には強い精神的ストレスがかかりますので、一人で悩みを抱え込むことなく、ぜひ当事務所までご相談ください。

当事務所では、労働契約、セクハラ・パワハラ、退職・解雇に関する問題といった労働案件を取り扱っております。残業代の未払、セクハラ・パワハラ、不当解雇といった会社からの不当な待遇に対処するため弁護士が労働者に代わって会社と交渉･折衝することができます。また、労働者に不慮の労働災害を発生してしまった場合には、労災保険などにより様々な給付請求をしたり、会社に対して民事上の損害賠償請求をすることができます。

当事務所では、企業間の不動産関連問題に限らず、個人の不動産売買（契約解除、契約不適合責任などに関する問題）、賃貸借（賃料の増減、立退き、原状回復、明渡しなどの問題）、マンショントラブル（売買契約に関する問題、共同生活上のトラブルなど）に関する案件についても豊富な経験を有しております。

不動産関係に精通した弁護士による契約書のリーガルチェックを受けることが有用ですが、契約後に、紛争が発生した場合には、弁護士が当事者の代理人として相手方と交渉することにより迅速かつ円滑な解決を図ることができます。

個人の債務整理の方法としては、破産、民事再生及び私的整理等がありますが、安易に破産手続を選択するのではなく、各個人の実情に応じた手続を選択する必要があります。当事務所では、各手続のメリット・デメリットを検討して適切な方法を選択して、混乱なく手続を進めることができるよう、個人の債務整理について法律相談に応じています。

その他、当事務所では、貸金などの回収、インターネット上での誹謗中傷、刑事事件なども取り扱っております。