取扱業務 | 福岡市の弁護士・法律事務所

当事務所では、交通事故案件を多数取り扱っており、過失割合や後遺障害等級認定が問題となる事件などにも対応しております。示談交渉の段階から弁護士に依頼することで、依頼者のストレスを最小化するとともに賠償額を最大化することもできます。

これまで、学校行事や部活動での人身事故は、傷害を負った生徒側が泣き寝入りすることも多くありましたが、最近では、学校側に安全配慮義務違反等があったとして損害賠償責任を認める裁判例も増えてきています。また、当事務所では、学校に関連するものとして、いじめや体罰問題も取り扱っております。

そのほか、当事務所では、スポーツ・レジャー・イベント・アクティビティ中の事故における損害賠償及び保険金請求事件についても取り扱っております。

医師の手術や診断のミスにより、患者の身体に重い障害が残ってしまったり、最悪の場合亡くなってしまう場合があります。
このような場合、患者やその遺族は病院に対して損害賠償を請求することができます。
もっとも、医療過誤事件は、法的知識のみならず医学的知識が求められる専門性の高い分野であり、経験を有する弁護士を選定することが必要です。
弁護士は、当事者の方から依頼を受ければ、医療過誤調査から証拠保全、示談交渉、裁判手続まで行うことができま。これにより適正な賠償金を獲得することができ、かつ精神的な負担も軽くなります。

ご親族で相続が発生した場合、ご親族間での話合いが本格的にこじれてしまう前に、お早めに弁護士にご相談ください。相続が「争族」にならないようにするために、遺言書を作成しておくことも有用です。

そのほか、当事務所は、法定後見制度の申立てや、成年後見申立に関連する問題（成年後見監督人・特別代理人・後見制度支援信託など）、それらに付随する問題についても法律相談に応じております。

離婚問題では、親権・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割・子どもとの面会交流・DVなど様々な問題が含まれています。離婚問題に限らず当事者には強い精神的ストレスがかかりますので、一人で悩みを抱え込むことなく、ぜひ当事務所までご相談ください。

当事務所では、労働契約、セクハラ・パワハラ、退職・解雇に関する問題といった労働案件を取り扱っております。残業代の未払、セクハラ・パワハラ、不当解雇といった会社からの不当な待遇に対処するため弁護士が労働者に代わって会社と交渉･折衝することができます。また、労働者に不慮の労働災害を発生してしまった場合には、労災保険などにより様々な給付請求をしたり、会社に対して民事上の損害賠償請求をすることができます。

当事務所では、企業間の不動産関連問題に限らず、個人の不動産売買（契約解除、契約不適合責任などに関する問題）、賃貸借（賃料の増減、立退き、原状回復、明渡しなどの問題）、マンショントラブル（売買契約に関する問題、共同生活上のトラブルなど）に関する案件についても豊富な経験を有しております。

不動産関係に精通した弁護士による契約書のリーガルチェックを受けることが有用ですが、契約後に、紛争が発生した場合には、弁護士が当事者の代理人として相手方と交渉することにより迅速かつ円滑な解決を図ることができます。

個人の債務整理の方法としては、破産、民事再生及び私的整理等がありますが、安易に破産手続を選択するのではなく、各個人の実情に応じた手続を選択する必要があります。当事務所では、各手続のメリット・デメリットを検討して適切な方法を選択して、混乱なく手続を進めることができるよう、個人の債務整理について法律相談に応じています。

その他、当事務所では、貸金などの回収、インターネット上での誹謗中傷、刑事事件なども取り扱っております。

顧問弁護士は、契約書などの文書の作成・リーガルチェック、労使間紛争、法令調査など会社の法務部のような役割をもつだけでなく、企業の対外的信用の向上、紛争発生の予防など多くのメリットがあります。また、紛争が発生した場合には、社内の事情に精通した顧問弁護士に事件処理を依頼することにより、早期に紛争解決を図ることもできます。

当事務所は、国内のみならず海外で発生する問題についても幅広く対応しております。

ビジネスを取り巻く環境が急激に移り変わるなか、企業活動における法令遵守（コンプライアンス）など予防法務の重要性はますます高まっています。 しかし、企業には、訴えを起こしたり、逆に訴えを起こされるなど、裁判所での紛争が避けられない局面も起こり得ます。

当事務所では、経験豊富な弁護士が複数名で、企業にまつわる取引、労務、不動産、知的財産権、損害賠償請求などの多種多様な訴訟案件に対応しています。 また、仮差押・仮処分などの保全処分、差押などの強制執行手続についても豊富な経験を有しております。

日本企業が海外で製品・サービスの販売や製品の製造をする機会も増えています。当事務所は、日本企業が海外に拠点を設けて実際に取引を開始するまでサポートしており、現地子会社の設立、現地企業との合弁会社の設立（JV）、外国企業の買収（クロスボーダーM&A）、国際（資本）業務提携、共同開発契約、現地法令の調査なども取り扱っております。

国際紛争では、各国の紛争手続に加えて、裁判管轄、準拠法、条約、外国法の解釈・適用などが問題となります。当事務所では、これらの問題に精通した弁護士が在籍しております。

従業員が不祥事を起こした場合でも、企業がその従業員を解雇することが違法とされることもあり、その対応を誤ることで企業側が責任追及されるおそれもあります。企業の人事・労務について法的に問題がないかどうか、あらかじめ労務に精通した弁護士の適切なアドバイスを受けることで、紛争を未然に防止でき、紛争が発足しても法的損害を最小化して企業の財産と信用を守ることができます。

知的財産権は、あらゆるビジネスにおいて複合的に問題になってきます。自社の目に見えない財産である知的財産権をしっかりと守りつつ、他者の知的財産権を侵害しないようにビジネスを行うためにも、知的財産権に精通した弁護士と相談しながら進めていくことが求められます。

パワハラ、セクハラ、カスハラ、ケアハラ、SOGIハラなど職場での多種多様なハラスメントが問題となっています。当事務所では、企業がハラスメントにどのように対応をすればよいのかアドバイスやサポートをしており、企業の安定した成長を後押しする事業環境を整えるためにコンプライアンス体制の構築もサポートしております。

当事務所では、不動産明渡し、賃料請求、賃料増減額請求、売買トラブル、工事代請求、建物収去土地明渡し、原状回復費用、建築瑕疵など、不動産・建築にまつわるトラブルにも対応しております。

企業の倒産・再生には、法律上複雑な問題や多くの関係者の利害調整が必要になります。そのため、高い専門性とマンパワーが必要とされます。迅速かつ適切な対応をすることで、混乱を最小限に抑えて会社の清算・再建を図ることができます。

事業拡大、事業成長や後継者問題のため、企業買収（M&A）や事業譲渡という方法が活用されています。経営環境や事業内容、財務面及び法務面を中心としたリスク調査や交渉など、高い専門性と倫理観が必要な業務です。